空き家が適正に管理されない場合、手入れをしないことによる建物の急速な経年劣化によって売却時にそのままでは売りにくくなったり、老朽化によって破損や倒壊して第三者に被害を及ぼせば、損害賠償請求をされることにもなります。
また空き家問題は所有者だけの問題だけでなく、不審者等防犯上の問題、ごみ投棄等の衛生上の問題、老朽化による倒壊等の危険性の問題、草木が伸びっぱなしになることでの周辺住民への迷惑、空き家の見た目が悪くなったりする等の景観上の問題等が起こり、地域の生活に深刻な影響を及ぼします。
そのため、空き家の適正な管理を行うことが重要な課題となっており、不動産業界としても大きな問題となっています。
空き家の管理が出来ずに、お化け屋敷やゴミ屋敷などと言われるような状態になってしまった建物もあります。このような空き家は景観上だけではなく、安全上、衛生上などさまざまな問題を起こし、近隣にも迷惑をかけます。
そこで、国はこのような空き家を「特定空き家」に認定し、所有者に改善を求めるための法律を制定しました。それが、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空き家特措法」）です。
そしてこの特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。
住宅など居住用の建物が建っている土地には特例措置がされており、固定資産税が軽減されていますが、この特定空家に指定されると翌年からこの特例措置が適応されなくなり、固定資産税が約４倍に上がってしまいます。
他にも対処を命じられることがあり、対処せずに放置すると50万円以下の過料の支払いを命じられることもあり、所有者の責任を問われる内容となっています。
近年テレビなどでも取り上げられている放置空き家の近隣トラブル。
空き家を長期間放置し、老朽化が進んで倒壊の恐れがある問題は極端な例ですが、
●周辺の景観が悪くなってしまう
●庭木が隣の家の敷地まで侵食する
●不審者が出入りしている
●臭いがひどい
●失火や不審火の心配がある
●ハチや獣の害獣被害の恐れ
●振り込め詐欺などの犯罪に悪用される
などトラブルの元になる要因は多々考えられます。
空き家を放置することはこのようなリスクが発生し、近隣住民を不安にさせてしまい近隣トラブルの原因となってしまいます。
